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口蹄疫疑い牛4例目=殺処分264頭に拡大-宮崎(時事通信)

 宮崎県は22日、同県川南町の和牛農家の牛2頭が口蹄(こうてい)疫に感染した疑いがあると発表した。4例目で、遺伝子検査で感染疑いが発覚したのは計14頭になった。この農家が飼育する65頭を合わせ、殺処分の対象は計264頭となる。
 県畜産課によると、今回の農家は21日に口蹄疫の疑いが報告された同町の二つの農家の中間付近にある。同日午前10時ごろに舌などがただれている牛3頭を確認。22日夕方になって遺伝子検査の結果から、このうち2頭について感染が疑われることが分かった。 

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<箱館ハイカラ號>今季も運行 北海道(毎日新聞)

 北海道函館市の復元チンチン電車「箱館ハイカラ號(ごう)」が15日、今季の運行を始めた。レトロな車体に観光客らを乗せ、異国情緒あふれる街並みをゆっくりと走る。

 ハイカラ號は米国製で1910(明治43)年から千葉県成田市で運行を開始。18~36年に函館市で活躍した。その後、92年の市制施行70周年で復元され、翌年から運行している。台車は当時のままで今年、100年を迎えた。

 運行は10月末まで。問い合わせは同市交通局(0138・52・1273)。【近藤卓資】

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<郵便不正公判>村木被告、涙で無罪主張 関与改めて否定(毎日新聞)

 郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第17回公判が14日、大阪地裁で開かれ、初公判以来約3カ月ぶりに村木被告が証言した。村木被告は「検事から『執行猶予がつけば大したことない』と言われて腹が立った。私にとっては30年の公務員生活で築いた信用が失われる問題だ」と涙ながらに訴え、改めて無罪を主張した。

 弁護側の尋問に対して、村木被告は、偽証明書を作成したとされる元係長、上村勉被告(40)との関係を聞かれ、「1対1で話したことはないし、直接指示をしたこともない」と改めて関与を否定した。

 また昨年6月下旬の逮捕後の取り調べ中、あらかじめ作成された供述調書への署名を求められ、拒否したことを明らかにした。村木被告は「私が言ってもいない上村被告や上司の悪口が書かれていた」と証言。しかし検事がその後、「筆が滑った」と誤りを認めて書き直したため、最終的に署名したという。

 村木被告の証言の前には、当時の部下らを取り調べた牧野善憲副検事(42)が出廷。「障害者自立支援法のため野党議員に配慮する必要があった」とする部下の供述調書について、牧野副検事は「当時は法案はなかったかもしれない。私の方から水を向けた」と述べた。

 検察側は上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長(58)や、障害者団体「凜(りん)の会」(解散)代表の倉沢邦夫被告(74)ら、公判で捜査段階と異なる証言をしていた4人の供述調書を、「特信性(高度な信用性)がある」として証拠請求した。【日野行介】

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連合会長、鳩山政権に「グランドデザインがない」(産経新聞)

 連合の古賀伸明会長は8日のBS番組の収録で、鳩山政権の政策について「個別政策の議論が多く、これから社会をどうしていくのかというグランドデザイン(長期計画)がない」と苦言を呈した。さらに「『友愛』や『命』を大切にするのは非常にいいが、具体的に示していくことがポイントになる」とも述べた。

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【風を読む】論説委員長 中静敬一郎 若者が自衛隊に入れない(産経新聞)

 若い人が自衛隊に入りたくても、入れないという奇妙な現象が起きている。高校卒業生などを対象にした任期制自衛官の採用枠が激減しているからである。

 2万人対800人。前者は昭和48年、後者(予定)は平成22年。陸上自衛隊の新隊員(2等陸士)の採用数の比較だ。40年近く前に比べ、若い隊員の採用が25分の1に減っている。自民党政権時代から、自衛隊の人員を一貫して削減する政策が続いているためである。

 しかも民間の雇用情勢が悪化しているため、2~3年の任期で採用されている自衛官が任期満了になっても、任期を継続するケースが相次いでいる。退職者が少ない分、新隊員の募集も控えざるをえない。

 今月上旬、沖縄本島より南の宮古島や石垣島で、自衛隊員の募集を担っている防衛省関係者に会った。かれらは「自衛隊で頑張りたいといってきた高校生をなぜ断らなくてはならないのか」「骨を折ってくれた校長に合わせる顔がない」などと苦しい胸のうちを語った。離島での就職は厳しさを増しているだけに、関係者の思いは切実だ。

 現場の部隊も惨状を呈している。若い隊員がいないため、年配者が代わりを務める。だが、士気は下がり、高齢化が進む。そもそも実動部隊を担う隊員がいなければ、国防は成り立たない。人員構成は年を経るごとによりいびつになっていく。

 こんな事態を食い止めようとした自衛隊の実員増員要求も昨年11月の行政刷新会議で見送られた。新隊員を1万人増やす費用は300億円。雇用や国の守りを考えれば、決して高くはない。しかし、鳩山由紀夫首相は防衛大学校卒業式で防衛予算削減と受け取れる訓示をした。

 日米同盟の空洞化に加え、防衛力を形骸(けいがい)化させる「非力な日本」作りが着々と進行しているのである。

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