スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「殺人は時効廃止」法制審部会が要綱骨子案(読売新聞)

 凶悪・重大事件の公訴時効の見直し策を検討してきた法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会は8日、人の命を奪った罪のうち、殺人は時効を廃止し、それ以外は時効期間を2倍に延ばすとする要綱骨子案をまとめた。

 今回の見直しは施行前に発生し時効が進行中の事件にも適用する。24日に開く法制審総会で決定し、千葉法相に答申する見通し。答申を受け、法務省は3月に見直し策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を国会に提出する方針だ。

 同改正案が成立し施行されれば、刑事司法制度を大きく変えるものとなる。

 見直し策を罪名別に見ると、法定刑の最高が死刑の罪(殺人や強盗殺人)は廃止し、法定刑の最高が無期懲役・禁固の罪(強制わいせつ致死や強姦致死)は現行15年の時効期間を30年に延長。その他の主な罪は、傷害致死や危険運転致死は現行10年を20年に、自動車運転過失致死や業務上過失致死は現行5年を10年にそれぞれ引き上げるとした。施行前に時効が成立した事件は見直しの対象にならない。

 この日の部会では、法務省の提出した要綱骨子案と、それに反対する一部の委員が対案として出した「一定の要件を満たす場合に限り、検察官の請求で時効を中断できる制度」の両案が採決にかけられた。殺人の公訴時効撤廃などを盛り込んだ法務省案を賛成11、反対3の賛成多数で決定した。時効進行中の事件への適用も賛成10、反対4の賛成多数で決まった。

 時効制度の見直しは、2004年成立の改正刑事訴訟法で「死刑に当たる罪」を15年から25年に、「無期懲役・禁固に当たる罪」を10年から15年にそれぞれ延長して以来6年ぶり。

慎太郎都知事「自業自得」!朝青龍も協会もバッサリ(スポーツ報知)
<外交機密費>上納の慣行、政府が認める 答弁書を決定(毎日新聞)
<自民>週末に全国で街頭演説 首相や小沢氏追及(毎日新聞)
障害者自立支援給付 新宿区が「65歳以上認めず」の内規(毎日新聞)
小沢氏不起訴で首相「責めは感じるべき」(読売新聞)
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。