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後期高齢者保険料、2.1%増=来年度、都道府県格差2倍強-厚労省調査(時事通信)

 厚生労働省は30日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の2010年度の1人当たり平均年間保険料額(全国ベース)が前年度比2.1%増の6万3300円になると発表した。保険料は運営主体である各都道府県の広域連合が設定するもので、最も高い東京(8万8439円)と最も安い秋田(3万8110円)の間で、約2.3倍の格差が生じた。
 厚労省が各広域連合の改定状況を取りまとめた。都道府県別に見ると、保険料額が高いのは、東京に続き神奈川(8万5724円)、大阪(8万728円)の順。逆に安いのは秋田に次いで岩手(3万8342円)、青森(3万9939円)と続いた。 

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郵貯限度額を引き上げ=郵政改革の骨格発表-政府(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相と原口一博総務相は24日朝、記者会見し、郵政改革の骨格を発表した。郵便貯金の預入限度額を2000万円(現行1000万円)、簡易保険の加入限度額を2500万円(同1300万円)にそれぞれ引き上げる。
 日本郵政グループの再編では、現在の持ち株会社である日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社(日本郵便)を統合して設置する新たな親会社の株式について、政府が経営上の重要事項に対する「拒否権」を握る3分の1超を保有。親会社にはゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式3分の1超の保有を義務付ける。 

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<交通安全講習>受講で温泉や眼鏡安く…秋田県で高齢者向け(毎日新聞)

 交通安全の講習を受けたお年寄りには、温泉の入浴料や眼鏡代を安くします--。そんなユニークなサービスを秋田県警と同県内の協賛店が4月から始める。「お得感」を前面に打ち出すことで、高齢者の交通事故死に歯止めをかけたい狙いだ。

 県警交通部が企画した「ふれあい塾」。県内各地の公民館や町内会館で、警察官の講話や反射材などを用いた体験講習、振り込め詐欺防止の寸劇などを実施。交通安全の知識や高齢者を狙った犯罪の手口を学んでもらう。

 会場で渡される受講証を見せれば、約400の協賛店で▽温泉施設の入浴料100円引き▽宿泊料10%引き▽眼鏡30%引き--などのサービスが受けられる。主な対象は高齢者だが、年齢制限はなく、初年度は県内15署でそれぞれ4回以上開く。

 秋田県は高齢者の交通事故死者が多く、危機感を抱いた県警は05年から「高齢者交通安全大学」を各署で開いてきた。しかし、参加者の確保が難しいうえ、メンバーも固定化。09年も、全国の交通事故死者4914人のうち65歳以上が占める割合は49.9%(警察庁調べ)だが、秋田県では64人のうち約7割(46人)を占めていた。

 ふれあい塾を手がける県警の五十嵐孝明・高齢者交通事故対策官は「交通安全や事件の被害に遭わない知識を学べるうえ、サービスも受けられます」とPRしている。【坂本太郎】

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<東京コレクション・ウィーク>秋冬物新作続々 26日まで(毎日新聞)

 日本のファッションを世界に発信する東京コレクション・ウィークが23日始まった。26日まで、約40ブランドが2010~11年秋冬物の新作を発表する。

 トップバッターで初参加のエントプティック(松本渉、柿沼健太)は主会場の東京ミッドタウン(港区)でショーを行った。とげが出たデザインや、体に巻き付けたファー(毛皮)で「威嚇と保護」を表現。現代都市に生きながら、のみ込まれまいとする女性像を描いた。【小林多美子】

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「市民に紛れて生活も」=オウム手配容疑者で情報を-警視庁(時事通信)

 地下鉄サリン事件から20日で丸15年になるのを前に、警視庁池袋署は19日、JR池袋駅東口交番前で街頭キャンペーンを展開し、オウム真理教の特別手配容疑者3人に関する情報提供を求めた。
 平田信(44)、菊地直子(38)、高橋克也(51)各容疑者の等身大の人形を設置。同署員が通行人に「似ている人がいたら連絡を」と呼び掛け、現在の想像図を描いたチラシ1000枚を配布した。
 横山友美さん(28)はチラシを受け取り「ご遺族は落ち着かないだろう。早く見つかってほしい」と話した。
 同署幹部は「市民に紛れて生活をしている可能性がある。事件を風化させず、情報提供を訴えたい」としている。 

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死亡補償金は最大3300万円=新型ワクチンの副作用救済-厚労省(時事通信)

 新型インフルエンザワクチンによる副作用で健康被害が出た場合の救済について、死亡時の補償金を最大約3300万円に増額する方針を厚生労働省が固めたことが11日、分かった。同省は新型ワクチンの接種を円滑に進めるため、予防接種法を改正し、補償額を増やすとしていた。
 政府は12日にも予防接種法改正案を閣議決定し、近く今国会に提出する。 

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 ハイチの国連平和維持活動(PKO)に参加した陸上自衛隊の国際救援隊1次要員の約20人が10日、成田空港に帰国した。1次要員は現在派遣中の2次要員と順次交代し、今月下旬までに約200人全員が帰国する。
 田中慎2等陸尉(33)が同空港で取材に応じ「言語の違いが壁だったが、自衛隊の存在を示せた」と話した。ハイチでは主要幹線道路周辺の整備が進み、治安面の不安はなかったという。
 1次要員は中央即応連隊(宇都宮市)を中心に編成。先月8日以降に現地入りし、国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)の要請で国連管理用地の整地や美術館周辺のがれき除去などを行った。 

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<政治とカネ>首相、改革強調 自民「責任取ってない」(毎日新聞)

 参院予算委員会は10日、鳩山由紀夫首相が出席して「鳩山内閣の政治姿勢一般」に関する集中審議を行った。鳩山首相は企業・団体献金の禁止やインターネットによる選挙運動解禁などに前向きな答弁を行い、「政治とカネ」への改革姿勢を強調した。自民党側は鳩山首相らの「政治とカネ」が過去のものとなることを警戒し、「ルール改正を先に持ってきて責任を取らないのは本末転倒だ」(西田昌司氏)と批判した。

 「(企業・団体献金の)全面的禁止への努力が国民の信頼回復につながる」。鳩山首相は政治資金規正法の改正で「政治とカネ」からの決別を強調した。同法改正のための与野党協議機関の設置は、この日の与野党国対委員長会談で結論が出なかったが、鳩山首相は「秘書の責任にしない法案も協議機関で作業したい」と与野党の協議が進展することに期待を示した。

 インターネットを用いたネット選挙運動についても首相は「次の選挙までに結論を出すスピード感で」。選挙運動の戸別訪問解禁も「戸別訪問は悪との発想ではお金のかからない選挙はできない」と述べた。

 次々と制度改正に前向きな発言をする首相に対し、自民党の西田氏は「自分の説明責任を果たす前に、企業・団体献金禁止が政治改革とは。モラル意識のなさにあきれた」と批判した。企業・団体献金の禁止に異を唱えている国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相も、首相の前のめりの姿勢をけん制。「どうしてもやりたいなら、法律ではなく民主党だけで自粛したらどうか」と述べた。

 これに対し鳩山首相は同日夜、首相官邸で記者団に「意見をつき合わせて最終的に一つの考えにまとめる努力が大事だ。最初から結論ありきではまとまるはずがない」と述べた。【鈴木直】

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政治団体の不動産保有、陸山会突出…9億円超(読売新聞)

 全国に約6万4000ある政治団体のうち、不動産を保有する団体は324団体に上り、国会議員に関係するのは21団体であることが8日、わかった。

 総務省が初めて行った調査(2008年12月末現在)によるもので、取得価額では、民主党の小沢幹事長の「陸山会」が保有する土地・建物が計約9億2430万円と突出していた。

 総務省は、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地購入事件をはじめとする「政治とカネ」の問題が政治問題化したことを受け、今回初めて調査を行った。対象はすべての政治団体で、政治資金収支報告書と各都道府県の選挙管理委員会届け出の公報などを調べた。

 国会議員関係の21団体は、「政党支部」10団体、「資金管理団体」3団体、「その他の政治団体」8団体。国会議員ら本人との関連で党派別に見ると、自民党15、民主党4、国民新党1、無所属(現・みんなの党)1となっている。

 保有不動産の取得価額順では、「陸山会」が土地・建物の合計で約9億2430万円と突出してトップ。次いで相沢英之・元金融再生委員長に関連する「新政経グループ」が土地・建物計4800万円、額賀福志郎・元財務相の「自民党茨城県第2選挙区支部」が建物約2145万円だった。

 政治団体324のうち、種類別で最も多いのは「政党支部」271団体で、うち243団体が共産党の都道府県委員会など地方組織だった。共産党広報部は「賃貸借の不動産では安定した政治活動の拠点とできない。金融機関からの借り入れの担保とすることはない」としている。

 相沢氏の事務所は「1992年に鳥取市に事務所として取得したが、今はほとんど使っていない。今後処分する」と説明。額賀氏は「自分で建てたが、支部として使うのに自分の名で登記すると自己所有のようになるから支部が保有している形にした。法律上問題はない」と答えた。

 324団体はいずれも、政治資金規正法上は、適法な保有だった。

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「逃げてた訳ではない」…10年前の強盗傷害容疑の男を都内で発見、逮捕(産経新聞)

 平成12年に東京都新宿区の喫茶店で客から現金約30万円を奪ったなどとして、警視庁新宿署は、強盗傷害の疑いで住居不詳、マージャン店店員、山田茂容疑者(39)を逮捕した。同署によると、山田容疑者は容疑を認め「逃げていたわけではない」と供述している。

 逮捕容疑は12年4月28日午前11時半ごろ、仲間5人と新宿区歌舞伎町の喫茶店に侵入、客の男性を拳銃(けんじゅう)のようなもので殴って現金30万円を奪ったほか、別の男性も殴り軽傷を負わせたとしている。

 同署によると、仲間5人は12~13年に逮捕されたが、山田容疑者は逃走。先月23日昼、人相などから街中で容疑者を探す「見当たり捜査」をしていた警視庁捜査共助課の捜査員が、豊島区内のパチンコ店で発見した。

 同署の調べに対し、「仲間が捕まったのは知っていた。ここ2~3年はマージャン店で働いていた」と供述している。

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事故現場で救護中にパトカー盗まれる 栃木県警(産経新聞)

 5日正午すぎ、宇都宮市逆面町の県道交差点で、玉突き事故によるけが人の救護にあたっていた栃木県警のパトカーが、現場近くにいた男に奪われた。男は、現場から500~600メートル逃走したところで、同県警宇都宮東署員に確保された。

 県警などによると、男は事故の当事者とみられ、現場に到着した同署員が、けが人を救助するため、パトカーから降りたところ、パトカーを奪ったという。

 また、玉突き事故で、追突された車の運転手がけがをして病院に運ばれた。

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 今年1月に社会保険庁を引き継いだ「日本年金機構」が発足して以降、記録訂正で年金額が増えるケースが、大幅に減っていることが1日、分かった。昨年11月第2週以降は毎週1万件を超えていたが、1月以降は5000件台に半減している。機構は年金記録のぞき見など過去に懲戒処分歴のある社保庁職員の採用を禁止しており、不採用となった職員の中に記録訂正に精通したベテラン職員が多数含まれていた影響が出たものとみられる。

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 大阪府岸和田市の天然温泉施設「牛滝温泉いよやかの郷」で温泉の湯に川の水を混ぜていた問題で、混ぜた川の水は、施設内で通常トイレに流す水などに使われていたことが27日、分かった。トイレ用の水を温泉水に“流用”していた形で、運営業者は「最終的に消毒しているので問題ないと思ったが、不適切な措置で申し訳ない」と謝罪している。

 施設では通常、近くを流れる牛滝川の水を敷地内の水路に引き込み、ポンプでくみ上げてトイレなどに使用。一方、施設の浴槽には、井戸からくみ上げた水と温泉水を混ぜて給湯していた。

 ところが昨年11~12月、井戸水をくみ上げるポンプが故障したため、担当者の判断で川の水をくみ上げるポンプにホースをつなぎ、温泉水に補給。支配人も容認していたという。業者は「浴槽に供給する段階で塩素消毒や濾過(ろか)をしていたが、利用者には伝えていなかった」と説明している。

 施設では27日朝、出入り口に「お知らせとお詫び」の紙を張り出したが、「温泉設備の管理にあたり不適切な措置がありました」と書かれてあるだけで、具体的内容には触れていない。

 この日初めて施設を利用した和歌山県岩出市の男性(41)は「張り紙を見たが、何が起きたのか分からない。もっと説明してほしい」。大阪府熊取町から訪れた男性(58)は「けしからん。また利用したいと思える施設だったのに」と怒りをあらわにしていた。

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 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)は2日、国会内で記者団の取材に応じ、北海道教職員組合(北教組)による違法献金事件で自身の陣営の会計責任者など4人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことについて「大変遺憾で、衆院選で応援していただいた多くの皆さんに本当に申し訳ない」と陳謝した。

 議員辞職など今後の進退については「(逮捕事実の)内容をしっかりと確認するのが先だろうと思う」と述べ、言及を避けた。選対事務所の財政状況が悪化していたことに対する認識を問われると、「今は申し上げることは控えさせていただきたい」と語った。【近藤大介】

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【Web】「ツイッター社長」台頭 つぶやきから聞こえるトップのホンネ(産経新聞)

 流行中のミニブログ「twitter(ツイッター)」を活用する企業経営者が目立ってきた。新たなツールを通じ、“ツイッター社長”らが一般ユーザーの質問に答える形で事業方針を事実上発表してしまったり、隠れた人間味が出てしまったりと、思わぬ展開が人気の理由だ。個性的な社長の相次ぐ登場により、ツイッター自身のメディアとしての魅力が際立っている。(西川博明)

 ◆孫さんから返信!?

 ツイッター社長の中で、約14万のユーザーがフォロー(読者登録)するほどの人気なのが、ソフトバンクの孫正義社長だ。「ふだんは2台のiPhone(アイフォーン)を活用している」と語るように、ユーザーの“つぶやき(書き込み)”に対して積極的に反応することで知られる。

 孫社長のつぶやきはそのままニュースになったこともある。今月2日、動画配信サイト「Ustream(ユーストリーム)」への出資を発表した際には、「表参道店に誰でも使えるUstreamスタジオ作って下さい」とのユーザーからのつぶやきに対し、約2分後に「了解。作りましょう」とつぶやき返した。要望したユーザーも「う、うそ。。孫さんから返信きたし」とびっくり。

 ◆経営方針“即レス”

 11日には、「ぜひiPhoneでも障害者割引を」という要望に「iPhoneも障害者割引を適用決定。明日正式広報」と経営方針を即座に発信。翌12日には「出来ました」とつぶやき、同日中にソフトバンクモバイルから正式な広報文が出された。

 さらに22日には、一般ユーザーから提案された社内見学イベント「ソフトバンクオープンDAY」を“発表”。同社グループの広報担当者も「社長のツイッターの確認は日課」になっている。

 孫社長のつぶやきでユニークなのが、NHK大河ドラマ「龍馬伝」に関するもの。起業家を目指したきっかけが司馬遼太郎の歴史小説「竜馬がゆく」というほどの坂本龍馬ファンだからだ。毎週日曜日になると、「もうすぐぜよ!皆、準備はよいかーっ。」とつぶやくなど、「応援隊長」ぶりを見せつけている。

 ◆社長自ら対応

 楽天の三木谷浩史会長兼社長も、一般ユーザーのつぶやきへの反応の早さで有名。サービスへの要望や改善策を見つけて自ら対応することも。時折発せられる英語のつぶやきも特徴で、海外展開する楽天グループで「日本だけでなく、海外の社員も大事にしている」のだという。IT系経営者だけでなく、鳩山由紀夫首相や原口一博総務相らの政治家などもツイッターを利用。ツイッターは「(一般人と)直接ふれあい、多くの気づきや学びが得られる」(原口総務相)。

 ツイッターの日本展開を担うデジタルガレージ・ツイッターカンパニーの佐々木智也氏は「ツイッター上で即座に経営判断が示されるなど、今までにない現象が起き、素晴らしい」と予想を超えた活用方法を歓迎している。

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