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長崎知事選、自公系の中村氏初当選 「政治とカネ」響く(産経新聞)

 任期満了に伴う長崎県知事選は21日投開票され、自民、公明両党が支援した無所属新人の元副知事、中村法道氏(59)が、元農水省室長、橋本剛氏(40)=民主、社民、国民新推薦=ら6新人を破り初当選を果たした。

 今夏の参院選の前哨戦として、与野党対決となった今年初の知事選で、野党側が制したことで、鳩山政権にとっては打撃となった。鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題が、選挙戦に影響を与えたとみられ、今回の選挙結果は結果は今後の政局にも影響を与えそうだ。

 自民は不出馬を決めた金子原二郎知事の実質的な後継者である中村氏に推薦を出さず、政党色を薄めた選挙戦を展開。中村氏は県庁での約36年間の行政経験をアピールした。

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公共施設の全面禁煙を要請=都道府県に通知-厚労省(時事通信)

 他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は25日、多数の人が利用する公共施設を原則的に全面禁煙とするよう求め、都道府県などに通知した。ただし、施設管理者に「努力義務」を課すにとどまり、罰則はないため、実効性は不透明だ。
 通知では、学校や病院、事務所など全面禁煙の対象となる施設を広範囲に指定。屋外であっても、子どもの利用が想定される場合は受動喫煙防止のための配慮が必要だとした。
 飲食店など全面禁煙が困難な施設については、当面は分煙化による対応を認め、将来的には全面禁煙を目指すよう求めた。 

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元試験委員に罰金=看護師試験漏えい-広島簡裁(時事通信)

 看護師国家試験の問題内容を試験委員が漏えいしたとされる事件で、広島区検は24日、保健師助産師看護師法違反罪で宮地浩子元試験委員(49)を略式起訴した。広島簡裁は同日、罰金30万円の略式命令を出した。
 起訴状によると、宮地元試験委員は昨年2月16日、副校長を務めていた広島県のJA広島厚生連尾道看護専門学校で、国家試験受験予定者17人に、実際の試験に出題予定のものに類似した問題62問を模擬試験として出したとされる。
 山口弘明JA広島厚生連代表理事常務の話 多くの方に大変ご迷惑をお掛けしたことを改めておわびする。信頼回復に向け努力したい。 

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 秋川消防署は、水道工事会社の社員、小林豊さん(37)ら男性5人に消防総監感謝状を贈った。同署によると、小林さんら3人は1月26日、あきる野市内で水道工事中に民家火災を発見。近くにいた男性(47)ら2人と協力し、消火栓にホースをつないで延焼を食い止めた。

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「親族4人死亡」休み不正取得し弔慰金詐取、陸自尉官を停職(産経新聞)

 陸上自衛隊大津駐屯地(大津市)は22日、親族4人が死亡したことにして計21日間の休暇を不正に取得したとして、中部方面混成団所属の20歳代の尉官の男性隊員を停職40日間の懲戒処分にした。男性隊員は1月に退職届を提出しており、退職の手続きが進められている。

 同駐屯地広報室によると、男性隊員は平成19年12月~21年9月の間、両親や祖母など親族4人が相次いで死亡したと虚偽の報告を4回行い、計21日間の特別休暇を不正に取得した。

 男性隊員は弔慰金などとして計8万8千円相当も受け取っており、警務隊が昨年12月に詐欺容疑で逮捕、大津地検に書類送検した。男性隊員は「与えられた仕事を自分がやっていけるか不安だった」と話しているという。

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<将棋>17日から王将戦・第4局(毎日新聞)

 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負の第4局(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、山陰中央新報社など後援、小松電機産業、人間自然科学研究所特別協賛)は17、18の両日、松江市のホテル一畑で行われる。2勝1敗とリードしている久保が初の王将位に迫るか、6連覇を目指す羽生が追いつくか。

 第1局は、久保が三間飛車で快勝。第2局は、羽生が久保の中飛車を打ち破った。第3局は、久保が相振り飛車の戦いを制した。

 ここまでは、いずれも先手番が勝っている。

 第4局は羽生の先手番で、持ち時間は各8時間。立会は井上慶太八段、解説は安用寺孝功六段、記録は折田翔吾二段。【山村英樹】

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岡田外相「ぶら下がり取材」廃止 記者クラブが押し切られる(J-CASTニュース)

 岡田克也外相は2010年2月19日までに、閣議後に首相官邸や国会内で行われていた「ぶら下がり会見」に今後は応じないと、外務省記者クラブに伝えた。閣議がある日の午後に外務省内で記者会見を開催しているため「ぶら下がり取材の必要性はない」との考えだが、記者クラブ側からは「取材機会が減る」と反発する声も出ている。

■「ぶら下がり会見をしてもお互いの負担になるだけ」

 内閣のメンバーが重要な議題について話し合う閣議は、毎週火曜と金曜に首相官邸や国会内で開催されている。自民党政権時代の慣例では、その直後に各大臣が記者クラブに所属する記者たちのぶら下がり取材に応じることになっていた。

 ところが政権が交代した09年9月、岡田外相は記者クラブに加盟していないネットメディアやフリーランスの記者にも記者会見を開放。その際、記者会見は外務省の会見室で開くようにして、閣議後のぶら下がり取材は「閣議に関する質問」に限って応じることにした。

 外務省内での開催にこだわったのは、首相官邸や国会だと、記者クラブ以外のメディアのほとんどは会見に参加できないためだ。できるだけ多くのメディアの取材機会を確保しようという趣旨である。

 その後も閣議後のぶら下がり取材は続いていたが、平野博文官房長官から「閣議でのやり取りは対外的に公表しないように」という要請があったため、ぶら下がり取材に応じないことに決めた。岡田外相は2月19日の記者会見で

  「閣議後の会見は閣議における発言を紹介するということでスタートしたが、閣議のやりとりを公表できないとなると、ぶら下がりをやっても何も発言できないことになる。『何もありません』と毎回言うのもいいが、実質的にはお互いの負担になるだけなので、やめてもいいのではないかということだ」

と理由を説明した。ただ、今後も突発的な事件が起きたときなどに、必要に応じてぶら下がり取材には応じるという。

■「これだけ長時間いろんな質問に答えている大臣はあまりいない」

 ぶら下がり取材の「原則廃止」に対して、記者クラブ所属の記者からは反発する声も上がっている。19日の定例会見では、読売新聞の記者が

  「ほかの閣僚は閣議後会見を行っているが、岡田大臣だけ閣議後の取材の機会がなくなるのは記者として非常に残念だ。閣議直後に全閣僚に意見を聞きたいときに、岡田大臣だけ意見が聞けなくなってしまうことについてどう思うか」

と不満をあらわにして質問をぶつけた。それに対して、岡田外相は

  「そのような話だけ聞けば取材を制限しているように聞こえるが、全体を見て考えていただきたい。どこの省庁で、毎週2回、オープンで1時間近く、こういう形で会見をしている大臣がいるだろうか」

と反論。閣議直後に官邸や国会で会見を開いても一部のメディアしか参加できず、取材機会が偏ってしまうのではないかという自らの意見を述べた。そのうえで、

  「国会や官邸での会見は、たぶん長くても10分か20分で終わっている大臣が多いと思う。これだけ長時間いろんな質問に答えている大臣はあまりいないのではないか」

と述べ、閣議後の慌ただしい時間帯ではなく午後に余裕をもって時間を確保している「外務省方式」のメリットを強調した。

 少なくとも19日の記者会見を見るかぎり、記者クラブ側は説得力のある主張をぶつけることができず、岡田外相に押し切られる形となった。


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<バンクーバー五輪>「ゴー、カナダ!」 地元興奮最高潮(毎日新聞)

 【バンクーバー大前仁】開会式会場のBCプレースは開催国カナダのナショナルカラー「赤と白」で埋まった。観客はカナダの国技といえるアイスホッケー代表チームのジャージーを着込み、国旗をマントのように羽織り、顔に赤と白のペイントを塗り、「ゴー、カナダ!」と口にして、待ちに待った開幕の瞬間を迎えた。「(03年に開催都市に選ばれてから)7年間、この日を待ち続けた。これまでBCプレースには何十回と足を運んだが、こんなに特別な雰囲気は味わったことはない」--。同地出身のマット・バードさん(25)は高まる感情を抑えきれない様子だった。

 カナダ西部の街、カルガリーの市職員、アン・バーグさん(55)は2週間の休暇を取り、夫や両親と五輪を生観戦に来た。開会式のチケット代は1人175カナダドル(約1万5000円)だが、「五輪観戦は生涯でまれな経験。全然高いと思わない」。カナダはこれまで76年夏季のモントリオール、88年冬季のカルガリーを開催してきたが、アンさんは直接観戦ができなかっただけに「やっとこの日が訪れた」と話し、周囲の人に抱きついてみせた。

 バンクーバーは欧州系の住民のほか、中国系、インド系、東南アジア系など多くの民族が住む「移民の都市」。現在では少数系民族の人口が欧州系(白人)を上回るといわれている。BCプレース内の観客案内係のボランティア女性は35年前にフィリピンから移民した。「私の母国はカナダ。五輪を開催することを誇りに思っている」と口にした。

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 舛添要一前厚生労働相、菅義偉元総務相ら自民党国会議員6人が、国際競争力強化や雇用対策などの経済戦略を検討する勉強会を17日に発足させることが16日、わかった。名称は「経済戦略研究会」。

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 大阪市は10日、職員60人が市税や市営住宅家賃など計1305万円を滞納していたとして、16人を停職5~20日、44人を減給1か月(10分の1)などの懲戒処分にした。

 うち、督促に応じなかった延べ45人に対しては、差し押さえや提訴などの強制措置を取ったが、いまも計546万円が未納のまま。家賃を滞納した2人に支払った住居手当も返還を求めるという。

 市は2007年4月~09年10月の滞納状況を調査。内訳(重複あり)は▽市税40人、計385万円▽市営住宅家賃3人、計291万円▽市立保育所の保育料8人、計584万円▽市民病院の医療費自己負担分3人、計23万円▽上下水道料11人、計22万円。最高額はこども青少年局職員で、市営住宅家賃と医療費計207万円。

 滞納者の多くが「多重債務で生活が苦しい」「家族の入院費がかさんでいる」などと釈明。市はこうした状況を踏まえ、滞納を繰り返す職員の処分基準を10日付で「減給または戒告」から「停職または減給」に厳しくした。

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 政府が、昨年11月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の合意に基づいて、マクロ経済見通しや経済政策に関する報告書をまとめ、今月初旬に国際通貨基金(IMF)などに提出したことが12日、分かった。世界経済の不均衡是正のため、各国の政策を相互評価する枠組みづくりに役立てるのが目的で、G20は1月末をめどに提出を求めていた。
 報告書では、昨年末にまとめた経済成長戦略を基に、2020年度までの年平均成長率を名目で3%、物価変動の影響を除いた実質で2%以上、それぞれ目指すとの方針を示した。財政健全化に向けた目標の言及は見送り、政策相互評価をめぐる作業が本格化する6月のカナダ・トロントでのG20首脳会議(金融サミット)までに、「中期財政フレーム」として策定することを盛り込んだ。 

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【静かな有事】第3部 逆転の発想(5)共生できるか「外国人労働者」(産経新聞)

 「単純労働も認めるべきだ」「本格受け入れするしかない」-。高齢者や子育て期の女性の就労が進んだとしても、労働力人口の減少は避けられない。解決策として必ず話題に上るのが外国人労働者だ。

 「いすに座りますか?」

 横浜市鶴見区の特別養護老人ホーム「新鶴見ホーム」で、歩行介助するインドネシア人女性のダンタさん(29)は素早く腰に腕を回す。入所者の目をみつめ、話に耳を傾ける。

 日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士の研修生だ。1年がたち1人で介助を任されている。入所者の家族らには言葉や文化の違いによる戸惑いもあったが、いまは「よくやってくれる」と評価は高い。

 介護分野の労働力不足は深刻だ。新鶴見ホームが研修生2人を受け入れたのはノウハウを培うため。堀江昭正所長は「介護マインドがあるかが重要。国籍ではない。よい介護士なら雇いたい」と語る。

 介護現場の問題は、やがて多くの職場の課題となる。

 法務省入国管理局によると、就労・就学などで滞在する外国人登録者数は約222万人(平成20年末)。厚生労働省の調査では昨年10月末の外国人労働者数は56万2818人だ。日本は外国人労働者を専門的・技術的分野で認めているが、日系人や研修・技能実習の名目で、低賃金の単純労働も少なくない。

 17年版通商白書は、ピークの生産年齢人口の維持には今後20年間で1800万人の外国人労働者が必要とはじく。日本経済団体連合会は一昨年、この試算を取り上げ移民政策の本格検討を求めた。自民党や民主党には「移民1千万人受け入れ」論者がいる。

 だが、話はそう単純ではない。外国人は「若く安価な労働力」ではなく、人間なのである。

                  ■□■

 「6人に1人が外国人」という町がある。群馬県大泉町だ。町民4万1469人に対し、日系ブラジル人を中心に外国人は6424人。国道沿いには外国語の看板が目立ち、外国人学校では子供の声が響く。多くは大手メーカーの下請け企業の人材不足を補う。

 夜中に屋外で立ち話。指定日を守らないゴミ出しには苦情が相次ぐ。だが、立ち話は母国では日常の光景。ゴミ出しも「使わない物を出しておけば、他の人が使える」との言葉が返ってくる。町西部の地区長を6年間務めた阿部忠彦さん(68)は「民族性の違いは大きい」と振り返る。

 生活ルールの周知には困難が伴う。日本では外国人の在留要件に日本語能力がない。町が昨年行ったアンケートで34・2%が「通訳なしで日本語ができる」と回答したが、それも自己判断。勤務先では通訳がつく。町は外国語の広報紙を発行し懇談会も開くが、仲間意識の強い外国人の動きは鈍い。社会保険に未加入の外国人の医療費は、町が県などと負担する。

 町広報国際課の加藤博恵さんは「外国人は生活者でもある。地域に戻ったときに誰がどう対応するのか。企業だけでなく国民全体の問題だ」と困り顔だ。

 外国人労働者問題に詳しい関西学院大学の井口泰教授は「外国人労働者の受け入れ拡大には日本社会に取り込む政策が必要。外国人にも自分たちだけの社会をつくるのではなく、日本社会に溶け込む努力が求められる」と指摘する。

                  ■□■

 「孫や子のことを考えていない。極めて無責任だ」と批判するのは、政策研究大学院大学の松谷明彦教授だ。「外国人労働者が年を取り日本に定住したらどうするのか。無限に入れられるわけでもない。どこかで受け入れをやめなければいけないが、日本人が減るところに外国人もぐんと減れば、すさまじい経済の縮小が起きる」と警告する。

 戦後、奇跡の復興を果たしたドイツは高度経済成長期に労働者不足を補う目的でトルコ人らの外国人労働者を受け入れた。だが、受け入れ停止後も定住化したトルコ人が独自のコミュニティーを形成し、トルコ人が多くを占めた学級ではドイツ語の授業がままならなくなるケースが出るなど社会問題になった。

 政府・民主党は永住外国人への地方参政権(選挙権)付与の法制化を進めようとしているが、日本人が少数派となる地域が出れば国益や安全保障を損なう恐れもある。

 単純労働の門戸開放には「職を奪われる」「賃金水準が下がる」といった日本人側の警戒感も強い。一方で、外国人が労働力の「調整弁」として使われるとの問題もある。世界同時不況後、再就職を断念し帰国した外国人は少なくない。

 どういう人を、どこまで受け入れるのか。議論は日本の将来像を見据えなければならない。国民のコンセンサスなしに進めれば、混乱ばかりが広がる。

 =第3部おわり

                   ◇

 この連載は、河合雅司、宮下日出男、桑原雄尚が担当しました。

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ラッコ バレンタインに「ハート氷」(毎日新聞)

 バレンタインデー(14日)に合わせ、大阪市港区の「海遊館」は8日、ラッコにハート形の氷をプレゼントするイベントを始めた。

 昨年に続き2度目。14日までの毎日午後1時45分の餌の時間に合わせ、オス1匹、メス3匹の計4匹に、食紅を加えてピンク色にしたハート形の氷(直径約30センチ)を1個ずつ与える。おなかの上で器用に割ったり、かけらをかじったりする愛らしい仕草を間近で見ることができる。

 問い合わせは同館(06・6576・5501)。【茶谷亮】

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「意図的な虚偽報告ない」を撤回=会見発言は誤解-石川議員が談話(時事通信)

 政治資金規正法違反罪で起訴された民主党の石川知裕衆院議員は10日、北海道帯広市で9日に行った記者会見の内容を一部撤回する談話を発表した。
 石川議員は会見で「意図的に虚偽の収支報告をしたことはない」と発言したが、談話は「記者会見でのコメントが誤解を招いた。私が収支報告書に不適切な記載をしたことについては深く反省している」とした。さらに、「建設会社等から不正な金銭を受領したことは一切ない。このことを強調したかっただけだ」と説明した。 

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「殺人は時効廃止」法制審部会が要綱骨子案(読売新聞)

 凶悪・重大事件の公訴時効の見直し策を検討してきた法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会は8日、人の命を奪った罪のうち、殺人は時効を廃止し、それ以外は時効期間を2倍に延ばすとする要綱骨子案をまとめた。

 今回の見直しは施行前に発生し時効が進行中の事件にも適用する。24日に開く法制審総会で決定し、千葉法相に答申する見通し。答申を受け、法務省は3月に見直し策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を国会に提出する方針だ。

 同改正案が成立し施行されれば、刑事司法制度を大きく変えるものとなる。

 見直し策を罪名別に見ると、法定刑の最高が死刑の罪(殺人や強盗殺人)は廃止し、法定刑の最高が無期懲役・禁固の罪(強制わいせつ致死や強姦致死)は現行15年の時効期間を30年に延長。その他の主な罪は、傷害致死や危険運転致死は現行10年を20年に、自動車運転過失致死や業務上過失致死は現行5年を10年にそれぞれ引き上げるとした。施行前に時効が成立した事件は見直しの対象にならない。

 この日の部会では、法務省の提出した要綱骨子案と、それに反対する一部の委員が対案として出した「一定の要件を満たす場合に限り、検察官の請求で時効を中断できる制度」の両案が採決にかけられた。殺人の公訴時効撤廃などを盛り込んだ法務省案を賛成11、反対3の賛成多数で決定した。時効進行中の事件への適用も賛成10、反対4の賛成多数で決まった。

 時効制度の見直しは、2004年成立の改正刑事訴訟法で「死刑に当たる罪」を15年から25年に、「無期懲役・禁固に当たる罪」を10年から15年にそれぞれ延長して以来6年ぶり。

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生活保護に就労義務化 日本最多の大阪市、国に提案(産経新聞)

 生活保護の受給世帯が全国で最も多く、制度の抜本改革を検討している大阪市のプロジェクトチーム(PT)は9日、国の失業者対策である「訓練・生活支援給付制度」を拡充し、働ける人に対しては保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正を国に提案することを決めた。

 訓練・生活支援給付は、雇用保険を受給できずハローワークのあっせんで職業訓練を受けている人に、生活費を支給する制度。PTの改正案は、就労可能な生活保護の申請者にまずこの制度を使って求職活動などをしてもらい、拒否した場合は生活保護申請を却下する。

 また、生活困窮者らに住居を提供して保護費から高額料金を請求する「貧困ビジネス」への規制強化も国に要望する。受給者に敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」を仲介した業者が、市上限の家賃7カ月分の敷金相当額を住宅扶助として受給させるケースがあったが、市は敷金ゼロの場合は保護費から支給せず、上限も家賃4カ月分に引き下げる。

 PTは「受給者の自立を促すとともに不正受給をなくし、保護費の削減を図りたい」としている。

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厚生年金の脱退手当金、19万人支給漏れ(読売新聞)

 旧社会保険庁から公的年金の業務を引き継いだ日本年金機構は4日、厚生年金の加入期間が短かった人に保険料の一部を払い戻す「脱退手当金」について、過去に約19万件の支給漏れが生じていたことを明らかにした。

 脱退手当金は、主に会社に短期間勤めて結婚退職した女性などを対象とする制度。現在は制度が原則、廃止されている。

 脱退手当金の金額は、受給時点までに本人が加入したすべての厚生年金加入期間をもとに計算される仕組み。

 だが、同機構がすでに受給した人の加入記録を調べたところ、手当金の計算対象から漏れた厚生年金加入期間がある人が19万1699人に上った。該当者は本来より少ない額しか受給しなかったとみられる。

 ただ、同機構は「その分を老後に年金として受給し、損をしていない人が多いはず」としており、2000人をサンプルとして抽出し、本人への聞き取りなど実態調査を行う。

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日弁連会長戦、初の再投票に=法曹人口問題が争点-得票、規定に達せず(時事通信)

 法曹人口問題が争点となった日弁連の次期会長選が5日投開票され、2人の候補者の得票が、日弁連の会則で定められた当選の条件を満たさず、後日、再投票が行われることになった。会長選での再投票は初めて。
 候補者は宇都宮健児氏(63)=東京弁護士会=と日弁連の前副会長山本剛嗣氏(66)=同=。宇都宮氏は「司法試験合格者数を当面1500人程度に削減すべきだ」と主張。山本氏は「法曹人口増員の理念は正しいが、必要があれば現状の合格者数にこだわらない」と急激な削減に慎重な姿勢を示していた。
 同日の仮集計で、山本氏は東京や大阪などの大票田で票を伸ばし、宇都宮氏を約1000票上回る9525票を獲得。一方、宇都宮氏は、52弁護士会のうち42会で山本氏を上回る票を得た。
 会則によると、会長は弁護士による投票で選ばれ、当選するには、総投票数で最多票を獲得した上で、少なくとも、全国52弁護士会の3分の1以上に当たる18弁護士会で最多票を得る必要がある。 

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ガールズバー経営者を逮捕、中学生大麻所持事件 兵庫県警(産経新聞)

 神戸市立中学の女子生徒らによる大麻所持事件にからみ、兵庫県警生活環境課などは3日、深夜に16歳の少女を働かせていたとして、風営法違反(年少者雇用)容疑で神戸市東灘区のガールズバー「ブナセーラ」経営、酒井悦治容疑者(67)を逮捕した。「18歳だと思っていた」と否認しているという。

 県警は先月13日に同店を捜索し、押収した資料などから、大麻の所持容疑で逮捕された同市長田区の中学2年の女子生徒(14)=家裁送致=がアルバイトをしていた事実を確認。給料を大麻の購入に当てていたとみて調べている。

 逮捕容疑は昨年12月3~24日の午後10時以降、4回にわたって同市東灘区の少女(16)を店員として雇い、男性客に接客させるなどしたとしている。

 県警によると、同店では、18歳未満の少女ら計6人が働いていたといい、実態解明を進める。

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トヨタ佐々木副社長、国交省で事情説明(レスポンス)

トヨタ自動車の佐々木眞一副社長は3日夜、前原国交相に対して、海外で頻発するリコール問題や新型『プリウス』でブレーキが一時利かなくなるという苦情などが寄せられていることについて、説明した。

[写真:佐々木副社長]

前原国交相から「大変心配なのでしっかり対応してほしい」という要望を受けた佐々木氏は、国内の14件の新型プリウスのブレーキの苦情に対しても前原氏から質問され、「申出のあった苦情を整理して対応を取らせていただきます」と回答したことを会見で明らかにした。

《レスポンス 中島みなみ》

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野田財務副大臣が小沢氏進退に言及(産経新聞)

 野田佳彦財務副大臣は29日、TBS番組「時事放談」の収録で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関連し、「国民は(政権を)自民党に戻したいとは思っていない。7月の参院選で安定政権になることが一番の大命題だ。(小沢氏に)何かの事実が出てきたときには、その大命題に沿った判断をしていくことだ」と述べた。小沢氏の事件への関与が明らかになった場合には、参院選へのダメージを抑えるために幹事長を辞任すべきだとの考えを示唆したものだ。政府や民主党幹部で小沢氏の進退に言及したのは異例だ。

 また、同じ番組で元岩手県知事の増田寛也元総務相は「国民には『脱小沢』の気持ちがあるのではないか。(今回の事件を)一つのチャンスとして(民主党内に)『脱小沢』が出てくるといい」と述べた。

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<衆院代表質問>政治とカネ、追及不発 首相淡々とかわす(毎日新聞)

 1日の衆院代表質問には自民党の2氏が登壇した。谷垣禎一総裁は「鳩山政権は小沢独裁」と断言し、鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長の深い関係を印象づける演説を展開した。一方の石原伸晃組織運動本部長は、1月29日の施政方針演説で首相が引用したマハトマ・ガンジーの「七つの社会的大罪」を素材に、皮肉たっぷりに追及した。だが首相は淡々と答弁をこなし、両氏の“挑発”には応じなかった。【鈴木直、野原大輔】

 「小沢独裁」「小沢政権」「影の総理大臣」--谷垣氏はさまざまな表現を繰り広げて小沢氏の「政府・民主党支配」を強調してみせた。その中で「小沢独裁」は、「政治とカネ」だけでなく10年度予算編成にも及んでいると指摘。小沢氏がまとめた党の要望事項がそのまま反映された点を指摘して、「選挙至上主義に偏った小沢幹事長のさじ加減一つで決められた」「密室で天の声や鶴の一声で予算・税制が決定された」と指弾した。

 鳩山首相は「党からの要望は国民の声の集約の結果」などと反論し、「小沢独裁」との見方を否定した。昨年秋の臨時国会では首相の長すぎる答弁に野党側が不満を漏らす場面もあったが、谷垣氏への答弁はわずか15分だった。

◆石原氏 普天間迷走を批判

 「普天間問題への対応こそ、ガンジーの碑に刻まれた理念なき政治そのものです」

 石原氏は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を巡る迷走劇を、七つの大罪の「理念なき政治」だと断じた。

 子ども手当は「財源の裏付けも所得制限もない。労働なき富そのもの」。首相が実母からの資金提供を知らなかったとしていることを「良心なき快楽に酔っているのではないか」と切り捨てた。

 石原氏は、35分の持ち時間に40問以上を質問。さらに「首相は一体、ガンジー廟(びょう)の前で何を誓ってきたのですか」と挑発する場面もあった。だが、これまでの発言を超える答弁は首相から得られなかった。

◆目玉政策巡り応酬

 政府・与党にとり10年度予算案は、今夏の参院選に向けた「実績作り」となる。これを突き崩そうと、自民党の2氏は目玉政策を厳しく批判した。

 最初にやり玉に挙げたのは「子ども手当」。谷垣氏は「子供を育てることは一義的には親や家庭が責任を持つべきだ。子ども手当は現金をばらまく施策にほかならない」と批判した。鳩山首相は「子供の育ちを等しく社会が支援するもの」との理念で対抗し、バラマキ批判には「可処分所得を増やし、消費、景気向上に寄与する」と反論した。

 高校無償化では石原氏が「就学援助や低所得者への授業料無償化で十分だ」と指摘したが、首相は「進学率が98%の高校は国民的な教育機関。無償化は世界的な常識だ」と切り返した。

 石原氏は、農家の戸別所得補償制度についても「努力しない方が得をする、良いものを作る者がバカを見る」とこき下ろした。首相は「規模拡大によるコスト削減や高品質化などの努力をする農家が、所得を向上させる仕組みだ」と反論し譲らなかった。

 財源論で谷垣氏は、社会保障の安定財源を確保するために超党派の「社会保障円卓会議」を設置するよう提案した。だがこれにも首相は「まずは国会で審議するのが妥当だ」と応じなかった。

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