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インプラント再使用問題、問い合わせ150件(読売新聞)

 愛知県豊橋市歯科医師会が、同市内の歯科医院でインプラント(人工歯根)を別人に再使用している疑いがあると指摘した問題を受けて、同市保健所や同医師会は25日から、専用電話の相談窓口を開設した。

 この日は、約150件の問い合わせがあった。

 同市保健所では、午前8時30分から午後5時15分まで2本の専用電話で職員が応対した。「インプラントによる感染が心配」「治療に不満や不安がある」など中高年とみられる市民から計117件の相談があり、担当職員が「保健所で肝炎などの感染検査を無料で行っている」などと回答した。

 また、同市歯科医師会では診療に関する相談が37件、同市消費生活相談室でも2件の相談があった。相談は、いずれも平日に受け付ける。

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社会医療法人認定進まず 制度発足から2年「壁」高く(産経新聞)

 都道府県の医療計画に基づいて救急、周産期など医療の重要な役割を担う「社会医療法人」の制度が始まって間もなく2年になる。民間病院に公立病院と同等の役割を受け持ってもらうため、法人にはさまざまな優遇措置が適用されるが、認定のハードルは高く、これまでに全国で約70法人が認定されたにすぎない。一方、全国の救急搬送の6割は民間病院が受け入れているが、経営的に厳しい病院が少なくなく、社会医療法人制度のあり方は、今後の医療体制に大きな影響を与える可能性がある。

 社会医療法人は平成18年の医療法改正により、公益性の高い民間医療法人を認定するため創設され、20年度に制度がスタート。これまでに約70法人が認定されている。

 都道府県が認定する。地域医療と救急医療で中心的な役割を担ってもらう狙いがあり、認定には、経営の透明化のため同族経営を排除。また、救急や災害、周産期医療に高い実績があることが要件とされる。その代わり一般の医療法人よりも法人税が軽減されるほか、今年度の税制改正で、救急医療に関する施設の固定資産税が非課税にされた。

 ただ、課題や問題点はある。認定法人と認定を目指す医療法人約200団体でつくる社会医療法人協議会は、国会議員への要望のなかで認定のハードルが高すぎると主張。例えば救急実績では、夜間・休日の受け入れが年間750件以上とされているが、地方の中小医療機関にとって、認定の要件をクリアするのはほぼ無理とみている。

 さらに、認定後に要件を欠くことになると、減免されていた税金を一括納税しなければならない規定もある。実際に認定取り消し例はないが、これがネックで認定申請に二の足を踏む法人が少なくない。

 都道府県別の認定数は大阪府が11法人で全国トップ。背景には認定のベースとなる救急医療の実績があげられる。

 19年度の府内の救急搬送のうち、77%は民間病院が受け入れた。大阪市内に限れば9割近い。このため、救急医療の要件をクリアして社会医療法人となる民間病院が相次いだ。全国的にみても救急搬送受け入れ先の57%が民間病院だった。

 一方、近年の医師不足で2次救急指定を辞退する病院が増加。特に大阪市内では、ここ5年で14%減少し、その大半が民間病院という。病院関係者によると、300床クラスの民間病院で夜間救急を提供するには1日約40万円のコストが必要で、採算が合わない場合が多い。

 社会医療法人協議会の幹事を務める加納繁照・協和会理事長は「日本の救急医療は民間病院が支えていると言っても過言ではない。社会医療法人は民間病院を中心に地域医療を再構築するモデルだ」としている。

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国勢調査、都内ではネットによる回答も可に(読売新聞)

 総務省は20日、今年の国勢調査の実施方法について、調査員が直接行う調査票回収に加え、東京都でインターネットによる回答を実施する方針を固めた。

 郵送による調査票提出も全国で導入する。低下傾向が続く調査票回収率の向上が目的で、20日、関係政省令の改正案を公表した。

 見直しには、調査項目から「家計の収入の種類」を削除するほか、調査員の身元をより分かりやすくするため、調査員証に顔写真を張り付けることも盛り込んだ。

 5年ごとの国勢調査をめぐっては、若者の単身世帯の増加や「オートロックマンション」の普及、プライバシー意識の高まりなどで回収率の低下傾向が続いている。特に東京都では、05年調査時の調査票未提出世帯の割合が13・3%と全国平均(4・4%)を大きく上回っており、ネット回答の導入効果が見込めると判断した。

 今回の国勢調査は10月1日が期日で、9月下旬から調査員が各世帯を訪ねて調査票を配布し、10月24日まで行われる。11年1月に速報値が公表される予定だ。

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ビル転売で8億円脱税、暴力団組長ら逮捕(読売新聞)

 東京・銀座のビル転売を巡り、東京都港区の不動産会社「湊開発」が法人所得約26億7000万円を隠し、法人税約8億円を脱税した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は20日、同社を実質経営する指定暴力団稲川会系組長中村富夫こと張富夫(60)、同社代表取締役坂元秀之(53)の両容疑者を法人税法違反容疑で逮捕、東京国税局と共に関係先を捜索した。

 発表などによると、張容疑者らは、飲食店などが入っていた銀座の雑居ビル「秀吉ビル」の権利関係を整理して取得、約40億円で転売する際、建物や借地権の取得費用を水増しするなどの手法で、2005年12月期の所得を隠し、法人税を免れた疑い。

 同ビルは230平方メートルの敷地に立っていた6階建てのビルで、1980年代からビルの権利関係を巡り複数のブローカーが出入りしたり、訴訟に発展したりしていた。

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強盗殺人容疑で59歳男逮捕=東京・南青山の男性殺害-警視庁(時事通信)

 東京都港区南青山のマンション一室で昨年11月、定食店店長五十嵐信次さん=当時(74)=が殺害された事件で、警視庁赤坂署捜査本部は20日、強盗殺人容疑で、住所不定、無職伊能和夫容疑者(59)=器物損壊罪で起訴=を再逮捕した。同課によると、同容疑者は黙秘しているという。 

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警察官の長男、父親の拳銃で自殺か 岡山の駐在所(産経新聞)

 21日午後4時半ごろ、岡山県新庄村幸町の真庭署新庄駐在所で、勤務する巡査部長(55)の高校1年の長男(16)が頭から血を流して倒れているのを巡査部長が発見した。長男はまもなく死亡が確認された。

 県警によると、長男は駐在所居宅部分の自室のベッドで倒れており、手元には巡査部長の拳銃があった。部屋は外から開かない状態だったといい、自殺を図った可能性があるとみて調べている。

 拳銃は通常、勤務時以外は駐在所内の保管庫に鍵をかけて管理していたといい、当時の管理状況などについても詳しく調べている。

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産科補償制度、初年の補償対象者は12人―診断医に迷いも(医療介護CBニュース)

 昨年1月にスタートした産科医療補償制度の初年の補償認定者は12人だったことが、1月21日までに明らかになった。事務局は当初、補償認定後に行う重度脳性まひ発症の原因分析の開始を早ければ昨年9月と想定。それ以降4半期の補償認定者数を30人と見込んでいたが、これを下回った。同制度では、診断医が制度独自の診断基準を基に「身体障害者障害程度等級一級または二級に相当する脳性まひ」か否かを診断するものの、「再認定」は行わないことから、「診断医らに迷いがあるのではないか」と事務局の担当者は指摘している。

 同制度では、昨年9月に5人の重度脳性まひ児に対して初めて補償を認定。その後、11月に3人、12月は4人に認めた。

 同制度の補償認定を請求する際には、▽「肢体不自由の認定に係る小児の診療等を専門分野とする医師」▽日本小児神経学会が認定する小児神経科専門医―のいずれかの要件を満たす医師が作成する「専用診断書」が必要となる。
 同制度が補償対象としている重度脳性まひについては、標準補償約款の中で「身体障害者福祉法施行規則に定める身体障害者障害程度等級一級または二級に相当する脳性まひ」と規定している。一方で、身体障害認定基準が「すべての障害を対象」「再認定がある」「主として18歳以上の者の診断を想定、乳幼児に係る障害認定はおおむね3歳以降に行う」としているのに対し、同制度では「対象を脳性まひに特化」「補償対象と認定した場合、再認定は行わない」「1歳(重症時6か月)から5歳になるまでの間のできるだけ早い時期に診断」とする独自の診断基準に基づいて専用診断書を作成する。

 事務局の担当者は当初予想数を下回った理由について、同制度の診断基準が再認定を行わないとしていることに触れ、「判定は生涯にわたって、障害が残ると判断したということになる。もっとリハビリをすれば歩けるようになるかもしれないという気持ちにより、それをしないうちに補償の申請に踏み込むことに迷いが生じるのではないか」と指摘。問い合わせは相当数あるものの、「思い切るのは別次元の判断」と話している。


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取り調べテープを再生=菅家さん「自白」、任意性検証-足利事件再審公判(時事通信)

 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、無罪が確定的になっている菅家利和さん(63)の再審第4回公判が21日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれた。足利事件と別の2女児殺害事件(未解決)で、菅家さんが検事の調べにいったん虚偽の「自白」をした様子を録音したテープを再生し、供述の任意性を検証した。取り調べテープが法廷で調べられるのは極めて異例。
 2事件で菅家さんは不起訴となった。地裁は22日までの公判でテープ4本を再生し、担当だった森川大司元検事の証人尋問を行う。21日午前は、森川元検事が足利事件初公判前の92年1月28日、菅家さんを調べた時の録音テープが再生された。 

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<土地購入事件>小沢氏、今週末にも聴取 地検に応諾伝える(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、小沢氏側は19日、任意での事情聴取に応じる意向を東京地検特捜部に伝えた。既に日程調整が始まったとみられ、早ければ今週末にも事情聴取が行われる見通し。

 事件では衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人が政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕された。04年10月に小沢氏から4億円を受領し東京都世田谷区の土地を購入しながら、資金受領や土地購入を同年の政治資金収支報告書に記載しなかった疑い。特捜部は原資を巡り小沢氏の妻にも聴取を要請した。

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 著作物の利用を著作権者の許可なく認める範囲を定める一般規定「日本版フェアユース」の導入について検討している文化審議会法制問題小委員会に対し、日本新聞協会や日本雑誌協会など6団体は20日、導入に反対する意見書を提出した。
 意見書は、新聞社などが無償でインターネットに公開しているウェブページの情報について、フェアユースが導入され、私的使用の範囲を超えて印刷することなどが可能になると、新聞社などは情報を絞り込んで提供するようになり、有用で貴重な情報が無料ページから消えていく恐れがあると指摘。ネットによる情報伝達文化の衰退につながるなどとしている。 

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「不景気で仕事なく」盗んだバイクでひったくり 34歳男追送検(産経新聞)

 盗んだミニバイクに乗って高齢女性のバッグをひったくったなどとして、警視庁石神井署は14日、窃盗の疑いで埼玉県新座市片山、無職、鈴木正義容疑者(29)=同容疑で逮捕=を追送検した。

 同署によると、鈴木容疑者は容疑を認め「不景気で仕事がなくなった。生活費や遊興費のため去年の11月ごろから、ひったくりや置引を始めた」と供述。自宅を捜索したところ、キャッシュカードなどが入った女性物のバッグが約10点見つかり、同署で関連を調べている。

 鈴木容疑者は、東京都東久留米市内でミニバイクを盗んだ疑いで昨年12月に逮捕。追送検の容疑は、同月23日午後2時35分ごろ、練馬区西大泉の路上で、無職の女性(83)の背後からミニバイクで近づき、現金約7000円が入ったバッグをひったくって逃走したとしている。

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